世界中が新型コロナウイルスの感染抑止に向けて闘っている。2020年3月末時点で世界の感染者は75万人を突破、死者も3万6000人を超えた。お亡くなりになった方々には心からご冥福をお祈りする。発生源の中国では感染者数や死者数の増加に鈍化傾向がうかがわれるが、データが不連続なこともあり、当局は感染ピークアウトの宣言を発出できないようにみえる。

　振り返ってみれば、人類の歴史はこうした感染症との長い闘いの歴史でもあった。多くの場合、感染源である細菌やウイルスの正体を突き止め、予防ワクチンや治療薬の開発に成功し、結局は制圧して勝利を収めてきた。

　それでも、今回のように未知の病原体による感染の大規模な流行をしばしば許してきたのも事実だ。しかも最近の事例を見ると、ウイルスそのものの変化というよりも、世界中で人口が一段と稠密（ちゅうみつ）になり、人やモノが地球規模で激しく移動する時代に突入したことが事態を複雑かつ深刻にしている。

　日本国内では対策が正念場を迎えている。企業としても、大規模なイベントの自粛や通勤混雑の緩和などを通じ、感染抑止を図らねばならない。特に人と人との接触機会を減らすためには時差出勤のほか、在宅勤務などテレワークの推進が重要だ。政府からも強く推奨されているテレワークのシステムは、比較的安価に導入できる。このため、大企業だけでなく中堅・中小企業での活用も望まれる。

　人の移動が激しい中での感染抑止には困難が伴う。その一方で、対策も進化している。高度な医療技術の活用や、人々の高い公衆衛生観念に基づく手洗い・マスク着用といった従来手法のほか、今回のテレワークに代表される最先端デジタル技術で人と人との接触機会を減らそうという手法は全く新しい試みだ。是非こうした取り組みでウイルス制圧に成功を収めたい。

　不幸中の幸いというべきか、リコーグループは今回の問題の発生前から働き方変革やオフィス革命の一環としてテレワーク普及に力を注ぎ、オフィスサービス事業の重要な柱に据えてきた。それが今、予期せぬ状況下でテレワークの有用性が試されることになった。わたしたちは、自社におけるテレワークの活用によって地域社会の感染抑止に努めると同時に、そのさらなる普及・推進を通じて世界中の安心・安全の確保にも貢献していきたい。